居住をするための住宅を借入した時は、年末時点における借入残高の０．７％が１０年間（最長１３年間）に渡り所得税から控除されます。

年間最大３５万円（控除条件には制限があり）を現金還付として控除が受けられます。

 

～住宅で控除を受けられる条件～

①新築又は購入をした日から、６か月以内に入居していること。

※中古住宅の場合、建築された日から購入した日まで２０年以内であること（耐火建築物２５年以内）

もしくは、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、又はこれに準ずるものに適合することが購入の日前２年以内に証明されているもの

②本年の１２月３１日（死亡した場合には、その日）まで引き続き居住の用に供していること。

③本年中の合計所得金額が２,０００万円以下であること。

④住宅の床面積が５０㎡以上（新築は４０㎡以上、所得１０００万以下）であり、かつ床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用であること。

⑤１０年以上の償還期間を有する住宅ローンによって住宅を取得していること。

⑥２つ以上の住宅を所有していないこと。（所有している場合は主に居住している住宅であること。）

⑦入居した年及びその年の前後２年以内にマイホームを売却した場合などの譲渡所得の課税の特例等を受けていないこと。

抵当権とは住宅ローンなどでお金を借りた際、金融機関が対象不動産についてローン返済ができなくなった債務者（返済者）に対し、対象不動産を売却できる権利を有することです。（正確には担保という言葉を使います）

万が一返済ができなくなった場合に、金融機関は抵当権がついた不動産を競売にかけることができます。

競売にかけられ売却された不動産の代金を、ローン等の負債の弁済に充てるという事になります。

ローンを全額返済するまで、抵当権を外すことはできません。

 

①消費税

仲介手数料や、建物代金（売主が宅地建物取引業者の場合）に発生します。

②印紙税

売買契約書に添付する印紙代です。

③登録免許税

不動産を登記する際に発生します。

④不動産取得税

不動産を取得した際に発生します。

⑤固定資産税・都市計画税

毎年１回、１月１日時点の所有者に対し、１年分の固定資産税と都市計画税の請求が来ます。

 

詳しくは、よくある質問の「購入時に必要な諸経費はありますか。」の項目で解説しておりますので、ご参照ください。